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2015年2月14日土曜日

NTT Docomo が MVNO 事業に参入するかも・・・

NTT Docomo 自ら MVNO 事業に参入するかも?

bloombergの記事によると、ドコモが既存事業に加え MVNO 事業の参入を検討しているようです。以下はその記事からの引用です。
国内携帯通信最大手の NTT ドコモは、既存事業に加え MVNO(仮想移動体通信事業者)として割安料金で通信サービスを提供することを検討している。財務担当の常務執行役員、佐藤啓孝氏が13日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJPBDN6KLVR901.htmlから引用)

これは平成27年5月1日の SIM ロック解除義務化に備えた対応?

これは総務省が昨年12月に改正した「SIMロック解除に関するガイドライン」の中で規定されている「利用者の求めに応じてSIM ロックの解除に応じることが適当である」こと、そしてこのガイドラインが「平成 27 年5月1日以降新たに発売される端末について 適用する」となっていることに対応しての動きなのでしょうか?

NTT Docomo が MVNO に参入したらどうなる?

まだ正式に発表された訳ではありませんが、もし NTT Docomo が MVNO 事業を開始したどうなるか考えてみました。
MVNOサービスの内容次第で、 下記1で留まるのか? 2まで進むか? 最終的には3までいってしまうのか? さてどうなるでしょう・・・
  1. NTT Docomo の既存サービスから、MVNOサービスに切り替え る(これって MNP になるのかな?)人が出てくる。
  2. 既存サービスから転出する人が多く、損益分岐点を下回ってしまう。その結果、既存サービスは継続できなくなる。
  3. MVNO サービスが NTT Docomo の主要サービスになる。
 正に2015年は SIM ロックフリー元年ですね!

2014年12月23日火曜日

総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正が公開

2014年12月22日、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」が先日の意見募集結果を踏まえて改正され、公開された。URLを以下に記載します。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000275.html

個人85者、法人・団体12者、合計97者より意見が提出された。これら意見に対する総務省の考え方は、以下のPDFファイルhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000328840.pdf
に記載されてします。個人を除き、法人・団体からの意見は法人・団体名込みで公開されているので、各者のSIMロック解除に関する考え方が表れています。やはり個人は賛成者が多いようです。